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議長不信任案など否決、自民が審議復帰…衆院(読売新聞)

 衆院は25日の本会議で、自民党が提出した松本剛明議院運営委員長(民主党)の解任決議案と横路議長の不信任決議案を、与党などの反対多数でそれぞれ否決した。

 自民党は両決議案の採決を機に審議に復帰し、国会は正常化した。与党は衆院予算委員会で審議中の2010年度予算案について3月2日までの衆院通過を図る方針だ。

 松本氏の解任決議案には、自民党と公明党、みんなの党が賛成した。横路氏の不信任決議案に賛成したのは自民党だけで、公明党とみんなの党は棄権した。共産党は両決議案に反対した。

 自民党は民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求めて22日から審議欠席を続けてきたが、25日の臨時役員連絡会で、審議復帰を決めた。

 本会議では両決議案の採決に続き、高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑を行った。

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自民が国会審議に復帰 衆院議長不信任決議案などは否決(産経新聞)

 衆院は25日の本会議で、自民党が提出した松本剛明衆院議院運営委員長(民主)解任決議案と横路孝弘衆院議長不信任決議案を相次いで採決し、いずれも反対多数で否決した。国会審議への出席を全面的に拒否をしていた自民党は両案の採決が終わったことを名目に審議に復帰、国会は3日ぶりに正常化した。

 採決はともに記名方式で行われたが、与党と共産党が両案に反対、公明党とみんなの党も松本委員長解任決議案には賛成したが、横路議長不信任決議案には着席したまま投票しなかった。

 自民党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる証人喚問のほか、政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決など6項目を求め、実現しない限り審議に応じないとして22日から審議拒否に入った。

 しかし、与党は要求を一切拒否し、衆院予算委員会での平成22年度予算案の審議を続行した。他の野党も審議を拒否しなかったことから、自民党だけが審議に参加しない形となり、党内からも審議に出て政府・与党の姿勢を追及すべきだとの意見が高まっていた。

 自民党は25日午前に緊急役員連絡会を開き、横路議長は与野党の合意形成に向けた努力を怠ったこと、松本委員長は子ども手当や高校授業料無償化の法案の衆院本会議での質疑を委員長職権で決めたことを理由に両氏にそれぞれ不信任、解任決議案を提出してけじめをつけ、審議に復帰する方針に転換した。

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30府県がプラス予算=経済対策を積極計上−時事通信集計(時事通信)

 21日に知事選があった長崎を除く46都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信社の集計によると、知事選を控えて骨格予算を組んだ石川、京都を除く44都道府県の一般会計予算総額は、前年度当初比(前年度に骨格予算だった団体は肉付け補正後比)1.9%増の47兆3474億円。不況で税収が落ち込む中、多くの団体が臨時財政対策債(赤字地方債)の増発などで財源を賄い、経済対策関連経費を積極計上。30府県が前年度を上回るプラス予算となった。 

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医学部新設に反対=「教員確保で地域医療崩壊」−学部長会議(時事通信)

 医大学長、医学部長らでつくる全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医科大学長)は22日、今後の医学部新設に反対する要望書をまとめ、民主党と政府に提出したと発表した。教員確保のために地域病院から医師が引きはがされ、「地域医療を崩壊させる」と指摘した。
 会議は医学部のある全80校の学長、学部長と付属病院長の計160人で構成。要望書では、医学部一つの運営に650人程度の臨床教員が必要で、30〜40代の病院勤務医が候補になるとしている。
 人口100万人当たりの勤務医数は大学病院を除くと約960人であることから、「新設すれば、100万人規模の県の勤務医を3分の2以上現場から連れ去る」と批判した。
 同様の理由で、既存医学部の定員急増にも懸念を表明。最近の入学定員増の効果がまだ出ていない現状でも医師数が増えていると強調し、いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しいと訴えた。 

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